https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170609-00000005-asahi-soci

 「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案をめぐり、環境や平和問題に取り組むNGO4団体が8日、都内で記者会見し、法案に反対する声明を発表した。「市民社会を抑圧し、民主主義を窒息させる」として廃案を求めた。アジアや欧州など計14カ国の142団体が声明に名を連ねているという。

 声明では「『国家』の名のもとに、環境が破壊され、人権が侵害される事業に関して警鐘をならしてきた」として、政府の原発政策を批判する団体などへの影響を懸念。法案成立によって、こうした団体が監視や捜査の対象になるおそれがあると指摘し、「政府機関に対する市民の活動は萎縮させられる」とした。

 メコン川流域開発を監視するNGO「メコン・ウォッチ」の木口由香事務局長は「日本政府が協力するインフラ整備事業に、実力行使で反対する現地の住民を支援することもある。私たちに対する監視も強まり、予想できない影響が出るかもしれない」と話した。(岩崎生之助)

コメント一覧
朝日、発狂中。
治安維持法が機能していた時代は、社会の統率も取れていたし、懐かしむ人達の気持ちは誰もが理解出来るだろう。
朝日無能
国民総監視社会の始まりだな
監視対象自己申告乙!
日本に共謀罪なんてものはないけど、どこの国のことだろう
いつも同じ面子のバカサヨww
ヘイトスピーチ解消法の時は、権力べったりのマスゴミが今さら何を言っても無駄
なんで国外の団体がごちゃごちゃ言ってくるんだ